最終更新日 2024年10月28日 by newsring
高齢化社会が直面している介護問題
これまで在宅介護をしてきた要介護者が、家族の事情及び状況の変化特に要介護度の悪化などで在宅介護が続けられなくなることはよくあります。
そのとき本人も家族も途方に暮れてしまうことがよくあり、このことが家族介護への負担の増大及び家族の介護離職を招く要因になってしまいます。
家族の介護離職はその後復職が厳しくなるばかりではなく、いつまで続くともしれない介護によって、本人も家族も疲れ果ててしまうという社会問題にもなり得ます。
こうした事態にならないためにも介護保険制度をよく知って、その上で在宅以外の選択肢も考えていくことが重要です。
特に家族が正社員で働いていてしかも介護を受ける側も年金収入などが相応にある場合などは、選択肢がぐっと広がります。
介護施設への入所も含めた選択がとりやすくなりますので、選択肢が広がっていることを考慮の上で決めていく姿勢が欠かせません。
地域を所管する在宅介護支援センターなどに相談する
もし自分の置かれている環境及び家族の置かれている環境で利用できるものがあるかどうか、分からないような場合にはその地域を所管する在宅介護支援センターや市町村役場の介護保険担当課で相談をすることも有効です。
また今まで在宅介護をしてきたのであれば関わってきたケアマネジャーがいるはずですから、そのケアマネがモニタリングのために月に一回は訪問をしているはずで、その折にでも相談を振ってみることも大切です。
ケアマネジャーはモニタリングのための訪問時に色々な情報をチェックしています。
本人や家族の介護の状況をよく把握していますので、その上で施設への利用を考えているという相談を持ちかけてみることが有効になります。
在宅介護の負担軽減を図るやり方
介護施設での入居や利用状況についてはケアマネジャーもある程度は把握をしているものです。
また近隣ですぐに利用できる介護施設がなくてもたとえばショートステイを組み合わせるケアプランの利用で、在宅介護の負担軽減を図るやり方はあります。
すなわち負担軽減策をある程度は持っている専門的な存在です。
こうした彼らが月に一回は少なくとも訪問して話をしてくれるわけですから、その折りにでも話を振ってみることは決して無駄はなりません。
在宅での介護が厳しい場合でも家族までその介護により路頭に迷う自体は避けることが求められます。
施設での介護は本人はいやと思うこともあり得ますが、利用の選択肢として持っておくことは重要です。
家族と要介護者が共倒れにならないためにも考慮すべき事柄となります。