最終更新日 2024年10月28日 by newsring
創業融資は、会社を興したい人にとっては心強い存在です。
あらゆる起業には資金というものが必ず必要となり、まとまったお金がなければ、すべての業務に支障が出ます。
オフィス1つ借りるにも、機材を揃えるにも、口座残高が乏しければ、どうにもなりません。
しかし、誰もが豊かな貯金や資産を有しているわけではないでしょう。
そこで、国や行政機関では、創業融資という制度を通して、起業をサポートしてくれるのです。
■日本政策金融公庫の新創業融資制度
こうした制度は、複数の種類が存在し、自分の借り受けたい額や、希望する金利などによって使い分けられます。
もっとも代表的なのは、日本政策金融公庫が実施している新創業融資制度です。
これは無担保であっても、1000万円以上の融資が受けられるもので、保証人もいりません。
当然ながら、今までの実績がない人にも事業資金を借り受けられますので、起業時にこそ有益な存在です。
しかも、申請して1ヶ月後と、比較的速いスピードで貸してくれるのもポイントです。
会社を興す際にはスピード感が何より求められます。
だからこそ短期間で、まとまった融資を受けられることほど便利なことがありません。
■新創業融資制度の注意点
ただ、この制度には2つの注意点があります。
1つは、ある程度の自己資金が必要となることです。
日本政策金融公庫が融資してくれる額は、おおよそ自己資金の2倍程度とされています。
もう1つは、他の制度と比べて、金利が比較的高くなってしまうことです。
そのため融資額が少し少なくとも、金利を優先したい場合は、別の選択肢も検討していきましょう。
県や市が主導している創業融資ならば、金利は少し抑えられます。
また、国民政策金融公庫も、中小企業経営力強化資金という制度を実施中です。
これは、自己資金がゼロでも融資を受けられ、しかも低金利と、たいへん恵まれた制度です。
小規模な会社ほどメリットが大きいので、まず初めに検討しておくべきでしょう。
■計画書を入念に作成する
どの制度を利用するにしても、創業計画書などを適正に記入しておくことが大切です。
そして面談を経る必要がありますから、その際には起業動機などを完璧に答えられるかどうかが成否を握ります。
なかなか素人では難しいのも確かですので、専門家の力を借りるのも賢い方法です。
税理士や会計士など、お金のスペシャリストが力になってくれますので、不安ならば相談しておきましょう。
無事に創業融資を受けることができれば、企業が迅速に進みます。
それには万全の準備と、確たる心構えが必要となるのです。